2010年1月20日

ベンチャービジネスを考えよう

ベンチャービジネスについて考えてみましょう。 サラリーマンを辞めて、ベンチャービジネスを始める人、大学生の時から起業してベンチャービジネスを実践している人といろいろいるでしょう。 まず、ベンチャービジネスとは何でしょうか。 厳密な定義は別として、一般的に言われていることは、新しい分野の市場を開拓して成長する企業といえるでしょう。 今までなかったような商品、サービスなどを売りとするのですから、独創性、革新性を求められます。 また、新しい会社ですから、その経営者の力量が大きく影響します。 日本では1970年ごろからこの言葉が使われるようになっています。 大企業と中小企業しかなかった日本で、もっと新しいことをやろうという意欲的な個人がベンチャービジネスの道を切り開いてきたのでしょう。 大企業では手を出さないような商品、サービスに目を付けて、そこに活路を見出していきます。 最近では、公的な資金支援の制度も整ってきており、ベンチャービジネスを取り巻く環境は良くなってきていると言えるでしょう。 ベンチャービジネスを志している人の育成機関、投資家との接点を持たせるための機会の提供など、さまざまな支援が行われています。 ベンチャービジネスは大企業ではないですが、特に地方においては有効な雇用の創出となることが期待されています。 大企業の誘致などは簡単には実現できませんが、優秀な個人がいるだけでベンチャービジネスは成立するからです。 そして、そのベンチャービジネスの中から将来の日本経済に影響を与えるほどの企業が出てくることが期待されるのです。

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2010年1月13日

モラルハザードについて考えよう

経営者として知っておかなければならないことのひとつに「モラルハザード」というものがあります。 最近の日本で憂慮されている現象です。 モラルハザードというのは、わかりやすくいいますと、「モラルの低下」と言えるでしょう。 社会通念としては通らないことなのに、その企業内で慣例としてやってきたことに疑問を感じなくなり、社会から非難を浴びて初めてそのことに気づくのです。 疑問に思っていないので、そのことを修正しようという行動に結びつきません。 それで問題がさらに大きくなってしまうのです。 近年の例をあげますと、金融機関による巨額の債権放棄があります。 これは債券を放棄して、公的資金を当てにしている金融機関が多くあったということです。 本来の金融機関としては、債権は回収して当たり前ですが、採算を度外視して結果的に債権放棄に至るという、ずさんな経営の結果なのです。 債権放棄が当たり前のように行動になっているということです。 本来の経営のやり方から逸脱していることに鈍感になってしまっているのです。 これを治すにはどうすればよいでしょうか。 基本的には企業とその社員一人一人の倫理観の確立ということになります。 企業が社会的責任を果たしているのかを考えていく必要があるということでしょう。 このような時は経営層のリーダーシップは非常に重要です。 経営層が率先して行動の原則や規範を示し、社員への浸透を図っていかなければなりません。 これからの経営は、このような倫理観についても気を配っていく必要があるのです。

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2009年12月20日

リスクマネジメントについて考えてみよう

企業を経営していく上では様々なリスクがあります。 そのリスクを回避しながらうまく経営を行っていかなければなりません。 それをリスクマネジメントといいます。 日本語で危機管理ということでしょう。 地震や災害などのような身体に直接関わるようなリスクは当然ですが、最近では製造物責任のリスクや機密漏えいなどのリスクが高まっているようです。 経営者はそのようなさまざまなリスクを管理していかなければなりません。 機密漏えいについては、近年の個人情報保護法の施行に伴って、クローズアップされてきました。 個人の住所や氏名などが社外に漏れることを防ぐことが企業に課せられているのです。 情報が漏れた時の具体的影響が問題にされるのではなく、情報が漏れるような経営をやっている企業として問題にされるということを考えておかなければなりません。 そのことを社員ひとりひとりが認識していないと、情報漏えいを防ぐことはできないのです。 経営者としては、危険が発生する前に事前に予測される危険を考えておかなければなりません。 そして、その危険が実際のものとなった時に決められた方法で対処するのです。 もちろん、すべてを予測することはできませんが、過去の事例などから予想外のことも対応は可能と言えます。 重要なことは危険が発生したら、その情報が社内で隠ぺいされないようにすることです。 いやなことは隠したくなる傾向はすべて人にあるかも知れませんが、そのような企業はいずれ衰退の道をたどるのです。 最近の事件を見ているとそれが正しいと確信できます。 危険が発生しても的確な対応を行えば大事には至らないと考えられます。

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2009年11月25日

企業風土と風土改革について

会社の雰囲気のことを「企業風土」といいます。 日本の中でもいろいろな地域で考え方や人と人とのかかわり方が違います。 その土地の風土と言ったりします。 それと同じように企業にも特有の雰囲気があるのです。 歴史のある企業ほど、その印象は強いと考えられます。 トップダウン型の会社であるとか、オープンな企業であるといったことは社員のだれかがそうであるということではなく、何となくそういう雰囲気があるということです。 企業風土が良いものである場合は問題ありませんが、なんとなく停滞気味で活気がないような企業風土の場合はそれを変えることが経営者に求められます。 しかし、企業風土とは長い間に作られたものですから、簡単に変えることはできません。 トップダウンで強制的に変えようとしても、従業員からの反発を招いてしまうことも多いようです。 風土改革を成し遂げるためにはトップの強い意志が必要です。 強いリーダーシップと、その変化を受け入れて発展させようという社員の意識改革がマッチすることで成し遂げることができます。 風土改革を行おうとすると、社員には反発する意識が出てきます。 この反発を良い方向に向けられるかどうかが成功のカギと言えます。 それまでの企業風土に慣れ親しんだ社員は変わることを恐れるからです。 風土改革とは社員一人一人の意識改革でもあるのです。 現在の日本では様々な企業の不正が事件となっていますが、これらは悪しき企業風土を変えられなかった企業の末路と言えるでしょう。

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2009年11月18日

キャッシュフローについて考えてましょう

経営者であるかどうかに関係なく、仕事をしていく上で考えておかなければならない言葉のひとつとして「キャッシュフロー」というものがあります。 これは、その言葉通りお金の流れのことです。 つまり、お金の流れを見ることで自社が利益を上げているのかどうかがわかるということです。 たとえば、売上が1億円あったとしましょう。 しかし、そのうちの9千万円を下請けに支払ったとするとキャッシュとしては1千万円しか残りません。 その中から社員の給料を払うことになります。 そこで9千万円の下請けに出した仕事を社員がやったとします。 そうすると、売上のお金は社外には出ていきませんので、社員のボーナスに使えるということです。 売上をいくら増やしても、キャッシュが残らなければ何の意味もないのです。 キャッシュフローを考えるということはこのようなことです。 入ってくるお金をキャッシュイン、出て行くお金をキャッシュアウトといいます。 その差が利益ということになります。 企業の活動の成果を図るものさしとして非常に有効なものです。 仮に売上がなかなか伸びないということで悩んでいるとしたら、売上を伸ばす努力より、その商品のためのキャッシュアウトを減らすことを考えるということです。 キャッシュアウトが減れば、売上が伸びることと同じ効果が得られます。 実際の企業ではそれほど簡単ではないでしょうが、一つ一つの製品を見た時のキャッシュフローを考えて生産の計画を立てるということは経営者として重要なことになります。

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